問22宅建 平成25年度

解説

正解は2。国土利用計画法の事後届出は、契約の当事者の一方または双方が国・地方公共団体などであるときは不要とされている。売主が甲県なので、7,000㎡という届出対象面積の取引であっても、買主は事後届出をしなくてよい。だから2が正しい。

• 1は、地すべり防止区域内で地表水を放流・停滞させる行為に許可を出すのは都道府県知事で、市町村長ではない。
• 3は、形質変更時要届出区域内でも、非常災害のための応急措置として行う土地の形質の変更は届出の対象から外されている。
• 4は、河川区域内で工作物を新築・改築・除却するには河川管理者の許可が要る。協議で足りるのは国が行う事業などの特例の場合である。

根拠：地すべり等防止法 第18条第1項、国土利用計画法 第23条第2項第3号、土壌汚染対策法 第12条第1項ただし書、河川法 第26条第1項・第95条。