選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。一つの契約書に不動産の譲渡契約（第1号文書）と請負契約（第2号文書）が区分して書かれ、請負金額のほうが大きいときは、その文書は第2号文書に所属し、記載金額は請負金額の5,000万円になる。だから3が正しい。
- 1は、印紙の消印は作成者本人のほか、代理人や使用人その他の従業者の印章・署名でもよい。
- 2は、媒介業者が保存する契約書も契約の成立を証する文書として課税文書にあたり、印紙税が課される。
- 4は、請負契約書に消費税額等が区分して記載されているときは、その税額は記載金額に含めない。記載金額は2,000万円である。
根拠：印紙税法 第3条、第8条第2項、印紙税法施行令 第5条、印紙税法 別表第一 課税物件表の適用に関する通則3ロ・4ロ、国税庁「消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて」。
KEY POINT
譲渡契約と請負契約を区分記載し請負額のほうが大きければ、請負の金額が記載金額になる。「税・その他」の他の問題
- 平成25年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成25年度 問25地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問23（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。