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問25宅建平成25年度

25 / 50問

平成25年度本試験

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その周辺の土地の取引価格に関する情報を公示することにより、適正な地価の形成に寄与することである。×
2標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められ、かつ、当該土地の使用又は収益を制限する権利が存しない一団の土地について選定する。×
3公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる１又は２以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。○
4不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格又は同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額のいずれかを勘案してこれを行わなければならない。×

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正答 3

解説

正解は3。公示価格を規準とするとは、対象土地と類似する利用価値をもつ1つ以上の標準地との間で、位置・地積・環境など土地の客観的価値に作用する要因を比べ、その結果にもとづいて標準地の公示価格と対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。条文の定義どおりなので3が正しい。

1は、地価公示は標準地の「正常な価格」を公示して一般の土地取引に指標を与えるもので、周辺の取引価格の情報を公示するものではない。
2は、標準地の選定の要件に「使用・収益を制限する権利が存しない」ことは入っていない。そうした権利があっても、ないものとして正常な価格を判定する。
4は、鑑定評価では取引事例からの価格、収益からの価格、造成費用の3つを「いずれか」ではなくすべて勘案する。

根拠：地価公示法第1条、第2条第2項、第3条、第4条、第11条。

KEY POINT

標準地の鑑定評価は取引事例・収益・造成費用の3つすべてを勘案する。一つ選べば足りるのではない。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成25年度問25（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。