問26宅建 平成25年度
26 / 50問平成25年度本試験
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。法人の役員が罰金刑を受けて免許取消しになるのは、宅建業法違反や暴力団対策法違反、傷害・暴行・脅迫・背任などの限られた罪による罰金刑のときだけである。道路交通法違反の罰金はこれに入らないので、A社の免許は取り消されない。だから1が正しい。
- 2は、支店の代表者は政令で定める使用人にあたり、脅迫罪による罰金刑は欠格事由になるので、B社の免許は取り消される。
- 3は、非常勤でも役員に含まれ、凶器準備集合及び結集罪の罰金刑も欠格事由なので、C社の免許は取り消される。
- 4は、懲役刑は罪の種類を問わず禁錮以上の刑として欠格事由になり、執行猶予が付いても猶予期間が満了するまでは該当する。D社の免許は取り消される。
根拠：宅地建物取引業法 第5条第1項第3号・第3号の2、第66条第1項第3号。
KEY POINT
罰金刑で欠格になるのは宅建業法違反や暴力系の罪など限られた罪だけ。禁錮以上は罪の種類を問わない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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