問27宅建 平成25年度
27 / 50問平成25年度本試験
宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。営業保証金を取り戻せる場面には、免許取消処分を受けたときが含まれ、取消しの理由は限定されていない。不正の手段で免許を受けたことによる取消しでも、取り戻すことができる。だから1が正しい。
- 2は、宅建業を営む信託会社には免許の規定や免許取消しの規定が適用されない。国土交通大臣の免許を受けた業者とみなされるが、届出をしないことで免許を取り消されることはない。
- 3は、保管替えの請求ができるのは金銭のみで供託している場合だけ。国債証券が含まれるときは、移転後の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
- 4は、不足額を供託する期限は、免許権者から不足の通知を受けた日から2週間以内で、不足を生じた日からではない。
根拠：宅地建物取引業法 第30条第1項、第77条第1項・第2項、第29条第1項、第28条第1項。
KEY POINT
営業保証金は免許取消しなら理由を問わず取り戻せる。保管替えは金銭だけで供託しているときに限る。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問27（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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