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問28宅建 平成25年度

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平成25年度本試験

宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと媒介契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａ社が、Ｂとの間に専任媒介契約を締結し、甲宅地の売買契約を成立させたときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格、売買契約の成立した年月日、売主及び買主の氏名を指定流通機構に通知しなければならない。 イ　Ａ社は、Ｂとの間に媒介契約を締結し、Ｂに対して甲宅地を売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。 ウ　Ａ社がＢとの間に締結した専任媒介契約の有効期間は、Ｂからの申出により更新することができるが、更新の時から３月を超えることができない。

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正答 2

解説

正解は2。正しいのはイとウの二つである。

  • ア：誤り。専任媒介で売買契約が成立したとき指定流通機構に通知するのは、登録番号・取引価格・契約成立の年月日の3つで、売主・買主の氏名は含まれない。
  • イ：正しい。業者が売買すべき価額や評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。媒介契約の種類を問わない。
  • ウ：正しい。専任媒介契約の有効期間は依頼者の申出により更新できるが、更新の時から3月を超えることはできない。

根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第2項・第3項・第4項・第7項、宅地建物取引業法施行規則 第15条の11。

KEY POINT
指定流通機構への成約通知は登録番号・取引価格・成約年月日の3つ。当事者の氏名は通知しない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成25年度 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。