問29宅建 平成25年度

解説

正解は2。建物の貸借の媒介で、建物の管理が委託されているときは、委託先の商号・名称と主たる事務所の所在地を説明する。区分所有建物なら一棟の管理の委託先として、それ以外の建物でも建物の管理の委託先として説明事項に入っているので、区分所有かどうかを問わない。だから2が正しい。

• 1は、重要事項の説明義務を負うのは宅建業者が売主・代理・媒介として関わる取引の相手方等に対してである。業者でない売主から業者が買う取引では、説明義務を負う者はいない。
• 3は、相手方が宅建業者でも35条書面の交付は必要で、修繕積立金の記載では、滞納があればその額も書く。滞納を省いてよいわけではない。
• 4は、供託所等の説明は、相手方が宅建業者であれば不要である。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項・第6項、第35条の2、宅地建物取引業法施行規則 第16条の2、第16条の4の3、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方。
※原題は肢3「…の説明をすれば、滞納…説明をしなくてもよい」、肢4「供託所等の説明をする必要はない」で出題された（当時は業者間でも35条の説明と供託所等の説明が必要だった）。この版は文言を2017年4月施行の改正後の法に合わせてある。