問1宅建 平成26年度

解説

正解は2。「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる」は民法第420条第1項にそのまま書かれている。だから2が条文に規定されているもの。

• 1は、賃借人の債務不履行があっても信頼関係が破壊されていなければ解除できないという考え方は、判例が積み上げた信頼関係破壊の法理で、条文には書かれていない。
• 3は、履行補助者（債務者が使う者）の故意・過失を債務者の責めに帰すべき事由に含めるという考え方は、判例・学説によるもので、条文にはない。
• 4は、特別損害について民法第416条第2項が定めるのは「当事者」がその事情を予見し、又は予見することができたときに賠償を請求できるという内容。「債務者が債務不履行時に」という形では書かれていない。

根拠：民法 第416条第2項、第420条第1項（いずれも出題当時）。
※2020年4月の改正後の第416条第2項は「当事者がその事情を予見すべきであったとき」に改められたが、本問の結論は変わらない。