問3宅建 平成26年度

解説

正解は3。売買の目的物が種類・品質について契約に適合しない場合の買主の損害賠償請求権も債権なので、消滅時効の規定が適用される。買主が不適合を知った時からの期間と、引渡しを受けて権利を行使できるようになった時からの期間で進行する。出題当時の瑕疵担保による損害賠償請求権についても、判例は引渡しを受けた時から消滅時効が進行するとしていた。だから3が正しい。

• 1は、即時取得は動産についての制度で、土地などの不動産には適用されない。
• 2は、所有権は消滅時効にかからない。20年行使しなくても消滅せず、国庫に帰属することもない。
• 4は、取得時効には「所有の意思」をもった占有（自主占有）が必要。賃借人のように占有を始めた原因から所有の意思がない場合は、20年たっても取得しない。

根拠：民法 第162条、第166条第1項・第167条（いずれも出題当時）、第192条、判例（最高裁平成13年11月27日判決）。
※原題の肢3は改正前の「瑕疵担保による損害賠償請求権」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。