カコモンノート
カコモンノート›宅建›平成26年度権利関係

問2宅建 平成26年度

2 / 50問
平成26年度本試験

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア　代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。 イ　不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。 ウ　代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。 エ　代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。誤っているのはアとエの二つ。

  • アは誤り。無権代理行為の追認は、別段の意思表示がなければ契約の時にさかのぼって効力を生じる。追認の時から将来に向かってではない。
  • イは正しい。代理人が代理人として名乗らず本人の名で権限外の行為をした場合でも、相手方が本人自身の行為と信じたことに正当な理由があれば、判例は民法第110条の類推適用を認めている。
  • ウは正しい。代理人は行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けると代理権は消滅する。
  • エは誤り。意思の不存在、詐欺、強迫、ある事情の知・不知などの事実の有無は、代理人について決める。本人が選んで決めるのではない。

根拠：民法 第101条第1項、第102条、第110条、第111条第1項第2号、第116条、判例（最高裁昭和44年12月19日判決）。

KEY POINT
無権代理の追認は契約時にさかのぼる。意思表示の瑕疵などは代理人を基準に判断する。
← 問1

「権利関係」の他の問題

「権利関係」238問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問2（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。