問19宅建 平成26年度
19 / 50問平成26年度本試験
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4解説
正解は4。宅地造成等工事規制区域内で許可を受けた工事の計画を変更しようとするときは、主務省令で定める軽微な変更を除き、改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。届出で済むのは軽微な変更をした場合だけ。だから4が誤り。
- 1は、切土で許可が要るのは、高さ2mを超える崖を生じるものか、面積が500㎡を超えるものなど。面積400㎡で高さ1.5mの崖なら宅地造成にも特定盛土等にも当たらず、許可は要らない。
- 2は、知事は、許可に付した条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。
- 3は、土地の占有者は、正当な理由がない限り、基礎調査のための立入りを拒んだり妨げたりしてはならない。
根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法 第2条第2号・第3号、第5条第5項、第12条第1項、第16条第1項・第2項、第20条第1項、同法施行令 第3条。
※原題は改正前の宅地造成等規制法で出題され、肢1は面積600㎡・崖3m、肢3は規制区域の指定のための立入りだった。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
許可を受けた宅地造成等の工事計画の変更は原則として許可が必要。軽微な変更だけが届出。「法令上の制限」の他の問題
- 平成26年度 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成26年度 問18建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成26年度 問21農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成26年度 問17建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成26年度 問22次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成26年度 問16次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の２の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正し…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問19（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。