問16宅建 平成26年度
16 / 50問平成26年度本試験
次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のある、又は同法第34条の２の規定に基づき協議する必要のある開発行為の組合せとして、正しいものはどれか。ただし、開発許可を受ける必要のある、又は協議する必要のある開発行為の面積については、条例による定めはないものとする。 ア 市街化調整区域において、国が設置する医療法に規定する病院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500㎡の開発行為イ 市街化区域において、農林漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,200㎡の開発行為ウ 区域区分が定められていない都市計画区域において、社会教育法に規定する公民館の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で行われる4,000㎡の開発行為
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正答 1解説
正解は1。許可（国などは協議）が要るのはアとイ。
- アは要る。病院は公益上必要な建築物として許可が不要になる建築物に含まれない。市街化調整区域には規模による例外もないので、1,500㎡でも許可が要り、国が行う場合は都道府県知事との協議が成立すれば許可があったものとみなされる。
- イは要る。農林漁業を営む者の居住用建築物のための開発行為が許可不要になるのは、市街化区域以外の区域に限られる。市街化区域では1,000㎡以上なら許可が要り、1,200㎡は対象になる。
- ウは要らない。公民館は公益上必要な建築物に当たるので、区域や面積にかかわらず開発許可は不要。
根拠：都市計画法 第29条第1項第1号〜第3号、第34条の2第1項、同法施行令 第19条第1項、第21条。
KEY POINT
公民館は開発許可不要、病院は必要。農林漁業者の住宅の例外は市街化区域では使えない。「法令上の制限」の他の問題
- 平成26年度 問17建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成26年度 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成26年度 問18建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成26年度 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 平成26年度 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成26年度 問21農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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