問18宅建 平成26年度
18 / 50問平成26年度本試験
建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。都市計画で敷地の位置が決定していなければ新築・増築できないのは、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場などの特殊建築物である。学校はこれに含まれず、用途制限に合えば新築できる。だから2が誤り。
- 1は、店舗などの用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超える大規模な建築物は、原則として工業地域内には建築できない。
- 3は、特別用途地区内では、地方公共団体は国土交通大臣の承認を得て、条例で用途制限を緩和できる。
- 4は、建ぺい率の限度が10分の8とされている地域の外で、防火地域内にある耐火建築物は、都市計画で定めた建ぺい率に10分の1を加えた数値が限度になる。
根拠：建築基準法 第48条第11項・別表第二（る）項、第49条第2項、第51条、第53条第3項第1号（いずれも出題当時の条番号）。
KEY POINT
敷地の位置の都市計画決定が要るのは卸売市場・火葬場・ごみ焼却場など。学校は含まれない。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問18（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。