問21宅建 平成26年度
21 / 50問平成26年度本試験
農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。農地法第3条の許可が要るのは、農地の所有権の移転や、地上権・賃借権など使用及び収益を目的とする権利の設定・移転である。抵当権の設定は使用収益の権利の移動に当たらないので、3条の許可は要らない。だから3が正しい。
- 1は、3条許可を停止条件とする売買契約に基づく所有権移転の仮登記をする段階では、許可も農業委員会への届出も要らない。市街化区域内の届出は4条・5条の転用の場面の特例で、3条には関係がない。
- 2は、3条には市街化区域内の例外がなく、競売で耕作目的の農地を取得する場合も3条の許可が必要。
- 4は、農地かどうかは登記簿の地目ではなく現況で判断する。現に耕作している土地は地目が山林でも農地に当たる。
根拠：農地法 第2条第1項、第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項。
KEY POINT
抵当権の設定に農地法3条の許可は不要。農地かどうかは登記の地目ではなく現況で決まる。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問21（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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