問23宅建 平成26年度

解説

正解は4。住宅用家屋の所有権移転登記の税率の軽減を受けるには、個人が自己の居住の用に供する家屋で、床面積が50㎡以上であることが必要。中古住宅の築年数や耐震基準の要件を満たしていても、床面積が50㎡未満なら適用されない。だから4が正しい。

• 1は、この軽減は住宅用家屋の所有権移転登記についてのもので、敷地である土地の移転登記には適用されない。
• 2は、対象は個人が自分の居住用に取得した家屋。自分が経営する会社の従業員の社宅は自己の居住用ではない。
• 3は、以前にこの措置の適用を受けたことがある者を除く定めはなく、要件を満たせば再度適用を受けられる。

根拠：租税特別措置法 第73条、同法施行令 第41条、第42条。
※原題の肢4は「築年数が25年以内の耐火建築物に該当していても」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。