問24宅建 平成26年度

解説

正解は2。共有物の分割による不動産の取得は、取得者の分割前の持分の割合を超える部分を除いて、不動産取得税が課されない。持分の範囲内なら形式的な移転として非課税になる。だから2が正しい。

• 1は、不動産取得税は不動産の所在する道府県（都道府県）が課す税で、市町村税ではない。徴収が普通徴収によることは正しい。
• 3は、課税できない相手は国、非課税独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人など。独立行政法人のすべてが非課税なのではない。
• 4は、相続（包括遺贈や相続人への遺贈を含む）による取得には不動産取得税は課されない。

根拠：地方税法 第73条の2第1項、第73条の3第1項、第73条の7第1号・第2号の3、第73条の17第1項。