問25宅建 平成26年度
25 / 50問平成26年度本試験
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。土地鑑定委員会が官報で公示するのは、標準地の所在、単位面積当たりの価格と価格判定の基準日、地積・形状、利用の現況などである。価格の総額は公示事項に含まれない。だから1が正しい。
- 2は、地上権など土地の使用収益を制限する権利が付いている土地も標準地に選べる。その場合は、その権利が存しないものとして正常な価格を求める。
- 3は、鑑定評価を行った不動産鑑定士は、鑑定評価額などを記載した鑑定評価書を提出しなければならない。前年と同じでも申告で代えることはできない。
- 4は、標準地の鑑定評価は、取引事例から求める価格、地代等から求める価格、造成に要する費用の額の三つを勘案して行う。取引価格を基本とし他は必要に応じてという優先順位はない。
根拠：地価公示法 第2条第2項、第4条、第5条、第6条。
KEY POINT
地価公示で公示するのは単位面積当たりの価格。鑑定評価は取引価格・地代等・造成費の三つを勘案。「税・その他」の他の問題
- 平成26年度 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成26年度 問23住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問25（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。