問27宅建 平成26年度
27 / 50問平成26年度本試験
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。国土交通大臣又は都道府県知事は免許に条件を付し、変更することができる。ここでいう免許には免許の更新も含まれるので、更新に当たって条件を付すこともできる。だから2が正しい。
- 1は、法第3条第1項の事務所は、本店・支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設があり、契約締結権限を持つ使用人を置く場所も含む。商業登記簿に登載されているかどうかは関係ない。
- 3は、合併・破産以外の理由（株主総会の決議など）で解散したときに届け出るのは清算人で、期限は解散の日から30日以内。代表する役員であった者ではない。
- 4は、免許を受けていない者は、宅地建物取引業を営む目的で広告をしてはならない。契約を免許後にしても、免許前の広告そのものが違反になる。
根拠：宅地建物取引業法 第3条第1項、第3条の2第1項、第11条第1項第4号、第12条第2項、同法施行令 第1条の2。
KEY POINT
免許の条件は更新時にも付けられる。解散の届出は清算人が行い、免許前の広告は禁止。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問27（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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