カコモンノート
カコモンノート›宅建›平成26年度宅建業法

問26宅建 平成26年度

26 / 50問
平成26年度本試験

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａの所有する商業ビルを賃借しているＢが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。 イ　宅地建物取引業者Ｃが、Ｄを代理して、Ｄの所有するマンション（30戸）を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Ｄは免許を受ける必要はない。 ウ　Ｅが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Ｅは免許を受ける必要はない。 エ　Ｆが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Ｆは免許を受ける必要はない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。正しいのはアの一つだけ。

  • アは正しい。宅地建物取引業になるのは売買・交換と、売買・交換・貸借の代理・媒介。自ら貸主として貸すこと（転貸を含む）は含まれないので、AもBも免許は要らない。
  • イは誤り。代理による売買の効果は本人Dに帰属するので、Dが不特定多数に反復継続して分譲するのと同じになり、Dも免許が必要。
  • ウは誤り。転売目的で反復継続して宅地を購入することは業として売買をすることに当たる。売主が国などであっても、買主Eは免許が必要。
  • エは誤り。借金返済のためでも、宅地を区画割りして不特定多数に反復継続して売却すれば宅地建物取引業に当たり、Fは免許が必要。

根拠：宅地建物取引業法 第2条第2号、第3条第1項、第12条第1項。

KEY POINT
自ら貸主となる賃貸・転貸は宅建業に当たらない。代理を頼んでも本人の分譲は免許が要る。
← 問25

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。