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問31宅建 平成26年度

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平成26年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 ア　Ｂが担保責任を追及するために契約不適合を通知すべき期間を売買契約に係る宅地の引渡しの日から３年間とする特約は、無効である。 イ　Ａは、Ｂに売却予定の宅地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれていることが判明したため、甲市に払下げを申請中である。この場合、Ａは、重要事項説明書に払下申請書の写しを添付し、その旨をＢに説明すれば、売買契約を締結することができる。 ウ　「手付放棄による契約の解除は、契約締結後30日以内に限る」旨の特約を定めた場合、契約締結後30日を経過したときは、Ａが契約の履行に着手していなかったとしても、Ｂは、手付を放棄して契約の解除をすることができない。

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正答 3

解説

正解は3。誤っているのはア・イ・ウの三つすべて。

  • アは誤り。業者が自ら売主となる売買で、買主が不適合を売主に通知すべき期間を引渡しの日から2年以上とする特約は有効。3年とする特約は無効ではない。
  • イは誤り。業者は自己の所有に属しない宅地を自ら売主として売る契約を原則として締結できない。払下げを申請中というだけでは取得できることが明らかとはいえず、重要事項説明書に申請書の写しを添えて説明しても契約は締結できない。
  • ウは誤り。業者が売主のとき、買主は相手方が履行に着手するまで手付を放棄して解除できる。これより買主に不利な「30日以内に限る」特約は無効なので、Aが履行に着手していなければBは解除できる。

根拠：宅地建物取引業法 第33条の2、第39条第2項・第3項、第40条。
※原題のアは改正前の「瑕疵担保責任を負う期間」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
業者売主の担保責任の通知期間は引渡しから2年以上なら有効。払下げ申請中の他人物は売れない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。