問29宅建 平成26年度
29 / 50問平成26年度本試験
宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。宅地建物取引業者は、供託している営業保証金を変換するため新たに供託したときは、遅滞なく、供託書正本の写しを添えて、その旨を免許権者に届け出る。だから2が正しい。
- 1は、順序が逆。免許を受けたあとに営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出てから事業を開始する。
- 3は、事業開始後に新たに事務所を設けたときも、その事務所分の営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所に供託する。従たる事務所の最寄りの供託所ではない。
- 4は、保管替えを請求できるのは金銭だけで供託している場合に限られる。有価証券を含むときは、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。
根拠：宅地建物取引業法 第25条第1項・第4項・第5項、第26条、第29条第1項、同法施行規則 第15条の4の2。
KEY POINT
営業保証金は免許後に本店最寄りの供託所へ。保管替えは金銭だけの場合。変換したときも届出。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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