問28宅建 平成26年度
28 / 50問平成26年度本試験
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。契約の締結や申込みの受付をする案内所に置く専任の宅地建物取引士は1人以上でよい。業務に従事する者5人に1人以上の割合が求められるのは事務所である。だから3が誤り。
- 1は、案内所を設置した業者は、業務を開始する日の10日前までに、免許権者と案内所の所在地を管轄する知事に届け出る。Bは国土交通大臣と乙県知事、Cは甲県知事（免許権者と所在地が同じ）になる。
- 2は、Aは自ら案内所を設けていないので届出は不要だが、一団の分譲をする売主として、マンションの所在する場所に標識を掲げなければならない。
- 4は、複数の業者が同じ案内所で共同して契約業務を行う場合は、いずれかの業者が専任の取引士を1人以上置けば足りる。
根拠：宅地建物取引業法 第15条第1項（出題当時。現在は第31条の3第1項）、第50条、同法施行規則 第6条の2（出題当時。現在は第15条の5の2）、第19条、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（複数の業者が設置する案内所について）。
※原題は当時の名称「専任の取引主任者」で出題された。この版は文言を現行法（宅地建物取引士）に合わせてある。
KEY POINT
案内所に置く専任の宅地建物取引士は1人以上でよい。5人に1人の割合は事務所だけの基準。「宅建業法」の他の問題
- 平成26年度 問29宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成26年度 問27宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成26年度 問30宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 平成26年度 問26宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Ａの所有…
- 平成26年度 問31宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれ…
- 平成26年度 問32宅地建物取引業者Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。