問45宅建 平成26年度
45 / 50問平成26年度本試験
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。住宅販売瑕疵担保保証金を供託している業者は、自ら売主として新築住宅を売るとき、売買契約を締結するまでに、供託所の所在地などを記載した書面を交付して説明しなければならない。
- 1は誤り。届出をしないと新たな売買契約ができなくなるのは、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後である。
- 2は誤り。資力確保の義務を負うのは自ら売主となる業者で、媒介をする業者は負わない。
- 3は誤り。住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、売主である宅建業者が保険料を支払うことを約して結ぶもので、買主が払うのではない。
根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第2条第6項、第11条第1項、第12条第1項、第13条、第15条。
KEY POINT
供託所の所在地などの説明は契約締結までに書面で行う。届出がないと基準日の翌日から50日経過後は新規契約ができない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成26年度 問45（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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