問1宅建 平成27年度

解説

正解は4。この試験は平成27年4月1日現在施行の法令で出題されている（問題冊子の注意事項）。債務の不履行に関して債権者に過失があったとき、裁判所がこれを考慮して損害賠償の責任とその額を定める過失相殺の規定は、出題当時の民法にあった。だから4が正しい。1〜3は、当時国会に提出されていた民法（債権関係）改正法案の内容で、出題当時の条文にはなかった。

• 1は、当時の債権の消滅時効は原則10年で、生命・身体の侵害による損害賠償請求権を20年とする規定はなかった。
• 2は、当時の保証契約は書面ですれば効力を生じ、事業のための貸金債務の保証に公正証書での意思表示を求める規定はなかった。
• 3は、併存的債務引受は判例や解釈で認められていたが、条文はなかった。

根拠：民法 第418条、第167条第1項、第446条第2項（いずれも出題当時）。
※出題当時の民法。2020年4月施行の改正で、1は第167条、2は第465条の6、3は第470条第2項として条文になり、現行法では1〜4のすべてが条文にある。