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カコモンノート›宅建›平成27年度権利関係

問5宅建 平成27年度

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平成27年度本試験

占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。他人のために占有している占有代理人も、占有の訴えを起こすことができる。民法がそう明記しているので、丙土地の占有を妨げられたDは占有保持の訴えを提起でき、3が正しい。

  • 1は、判例は、隣に住んで常に裏口を見張り、他人の侵入を止められる状態にあれば、鍵を持っていなくても所持が認められ占有が成立するとしている。
  • 2は、判例は、所有者（その相続人を含む）から明渡しを求められた占有者は、権利の適法の推定規定を根拠にして拒むことはできないとしている。
  • 4は、占有回収の訴えは侵奪者の特定承継人には原則として提起できず、承継人が侵奪の事実を知っていたときに限られる。「当然に」は誤り。

根拠：民法 第197条、第180条、第181条、第188条、第200条第2項。

KEY POINT
占有代理人も占有の訴えができる。占有回収の訴えは悪意の特定承継人にだけ提起できる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問5（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。