問7宅建 平成27年度
7 / 50問平成27年度本試験
債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額4,000万円）をそれぞれ有しており、Ａにはその他に担保権を有しない債権者Ｅ（債権額2,000万円）がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5,400万円を配当する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。まず処分がない場合の配当は、5,400万円からBに2,000万円、Cに2,400万円、Dに残り1,000万円、無担保のEは0円となる。BがDに順位を譲渡すると、BとDの配当の合計3,000万円をDが優先して受け取る。Dの債権は4,000万円あるので3,000万円は全部Dに回り、Bは0円になる。800万円とする2が誤り。
- 1は、Eへの抵当権の譲渡では、Bの配当2,000万円をEが優先して受ける。Eの債権も2,000万円なのでBは0円。
- 3は、Eへの抵当権の放棄では、2,000万円をBとEが債権額の割合（1対1）で分け、Bは1,000万円。
- 4は、Dへの順位の放棄では、合計3,000万円をBとDが債権額の割合（2,000万対4,000万＝1対2）で分け、Bは1,000万円。
根拠：民法 第376条第1項。
KEY POINT
抵当権の譲渡・順位譲渡は受益者が優先して受け、放棄・順位放棄は両者の債権額の割合で按分する。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問7（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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