問2宅建 平成27年度
2 / 50問平成27年度本試験
Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。
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正答 2解説
正解は2。虚偽表示の無効を対抗できない「第三者」は、虚偽表示の目的について新たに法律上の利害関係を持った者に限られる。Cが借りたのはBが土地の上に建てた建物で、仮装譲渡された土地そのものについて利害関係を持ったわけではない。判例もこの建物賃借人は第三者に当たらないとしており、AはCに無効を主張できる。だから2が誤り。
- 1は、善意の第三者は登記がなくても保護される。Aは無効をCに主張できない。
- 3は、仮装譲渡された土地を差し押さえた善意の債権者も第三者に当たる。
- 4は、悪意のCから買った転得者Dも、善意なら第三者として保護される。
根拠：民法 第94条第2項、判例（第三者の範囲・転得者の扱い）。
KEY POINT
虚偽表示の第三者は目的物そのものに利害関係を持った者。仮装譲受人の建物の賃借人は当たらない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問2（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。