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カコモンノート›宅建›平成27年度権利関係

問6宅建 平成27年度

6 / 50問
平成27年度本試験

抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。抵当権消滅請求ができるのは抵当不動産の第三取得者で、主たる債務者、保証人とその承継人はできない。連帯保証人も保証人なので請求できない。債務を全部払う責任がある者に、代価だけで抵当権を消させる理由がないからである。だから2が誤り。

  • 1は、判例は、借地上の建物に設定された抵当権の効力は、従たる権利である敷地の賃借権にも及ぶとしている。
  • 3は、代価弁済の規定どおりで、抵当権は買受人のために消滅する。
  • 4は、抵当権設定後に築造された建物は土地と一括して競売できるが、優先権は土地の代価についてだけ及ぶ。

根拠：民法 第379条、第380条、第378条、第389条第1項、第370条、判例（敷地賃借権への効力）。

KEY POINT
主たる債務者・保証人・その承継人は抵当権消滅請求ができない。一括競売の優先権は土地代価のみ。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問6（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。