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カコモンノート›宅建›平成27年度権利関係

問4宅建 平成27年度

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平成27年度本試験

Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。Cが登記を備えたのはBの取得時効が完成する前である。時効完成前に所有者から買った者は、時効取得者にとって「当事者」と同じ扱いになり、対抗関係に立たない。だからBは登記がなくてもCに所有権を主張でき、3が正しい。

  • 1は、賃借権を相続して賃料を払い続けている者は所有の意思のない他主占有者で、所有権を時効取得できない。
  • 2は、相続人は前の占有者の占有を併せて主張できる。父の11年とBの9年を合わせて20年となり、時効取得できる。
  • 4は、判例は、賃借の意思で継続的に耕作し賃料を払ってきた者は、農地法の許可がなくても農地の賃借権を時効取得できるとしている。

根拠：民法 第162条第1項、第163条、第187条第1項、第177条、判例（時効完成前の第三者、農地賃借権の時効取得）。

KEY POINT
時効完成前に登記した譲受人には登記なしで対抗できる。占有の承継では前主の期間を合算できる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問4（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。