問10宅建 平成27年度

解説

正解は4。判例は、遺留分減殺請求で贈与が全部失効した場合、受贈者がその後も目的物を占有し続け取得時効を援用しても、減殺請求で遺留分権利者に戻った権利は妨げられないとしている。時効取得はできず、4が正しい。

• 1は、自筆証書の加除その他の変更は、場所を指示し、変更した旨を付記して署名し、その場所に押印しなければ効力を生じない。二重線と押印だけでは足りない。
• 2は、押印の場所に決まりはない。判例も、遺言書を入れた封筒の封じ目の押印で押印の要件を満たすとしたものがある。
• 3は、遺言執行者がいる場合の相続人の処分行為は、出題当時の判例では無効で、第三者に対する関係でも無効とされていた。

根拠：民法 第968条第2項、第1013条、第1031条（いずれも出題当時）、判例。
※出題当時の民法。2019年7月の相続法改正後は、遺留分は金銭を請求する遺留分侵害額請求（第1046条）になり、相続人の処分の無効は善意の第三者に対抗できない（第1013条第2項）とされた。