問11宅建 平成27年度
11 / 50問平成27年度本試験
ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲建物について、期間３年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。造作買取請求ができるのは、建物の賃貸借が期間満了か解約の申入れで終わるときである。賃料不払いなどの債務不履行で解除された場合は含まれず、判例も造作買取請求を認めていない。だから4が正しい。
- 1は、更新拒絶の通知をしないと従前と同じ条件で更新したとみなされるが、期間は定めがないものになる。期間3年とする点が誤り。
- 2は、期間の定めのない建物賃貸借で賃貸人が解約を申し入れたときは、6か月を経過して終了する。3か月ではない。
- 3は、二重に賃借した場合は、先に対抗要件を備えた方が優先する。建物の引渡しを受けたBが優先し、引渡しのないCは対抗できない。
根拠：借地借家法 第33条第1項、第26条第1項、第27条第1項、第31条第1項、判例（債務不履行解除と造作買取請求）。
KEY POINT
造作買取請求は期間満了・解約申入れで終わるときだけ。債務不履行解除では認められない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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