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カコモンノート›宅建›平成27年度権利関係

問8宅建 平成27年度

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平成27年度本試験

同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。 イ　マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。 ウ　マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。

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正答 1

解説

正解は1。正しいのはウだけで、「一つ」の1が正しい。

  • アは誤り。判例は、敷金は明渡しまでに生じた賃借人の債務を担保するもので、返還債務は明渡しが済んで初めて発生するとしている。明渡しが先で、同時履行の関係には立たない。
  • イは誤り。解除による双方の原状回復義務には、同時履行の抗弁の規定が準用される。代金返還と目的物返還は同時履行の関係に立つ。
  • ウは正しい。判例は、買主の代金支払債務と売主の登記協力債務は、特別の事情がない限り同時履行の関係に立つとしている。

根拠：民法 第533条、第546条、判例（敷金返還と明渡し、代金支払と登記協力）。
※出題当時の民法。2020年4月の改正後は、敷金の返還は明渡しを受けた時に生じることが第622条の2に明文化された。

KEY POINT
敷金返還より明渡しが先で同時履行にならない。解除後の原状回復義務どうしは同時履行の関係に立つ。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問8（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。