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カコモンノート›宅建›平成27年度権利関係

問12宅建 平成27年度

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平成27年度本試験

賃貸人と賃借人との間で、建物につき、期間５年として借地借家法第38条に定める定期借家契約（以下「定期借家契約」という。）を締結する場合と、期間５年として定期借家契約ではない借家契約（以下「普通借家契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、借地借家法第40条に定める一時使用目的の賃貸借契約は考慮しないものとする。

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選択肢をえらぶと、
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正答 1

解説

正解は1。建物の賃借人は、登記がなくても引渡しを受ければ賃借権を第三者に対抗できる。この規定に反する特約で賃借人に不利なものは無効とされ、定期借家にも普通借家にも同じく適用される。登記をしないと対抗できないとする特約は、どちらでも無効で、1が正しい。

  • 2は、一定期間賃料を増額しない特約は、普通借家でも明文で有効とされ、定期借家でも有効である。
  • 3は、造作買取請求権の規定は強行規定に含まれず、これを排除する特約はどちらの契約でも有効。
  • 4は、期間の定めがある普通借家では、中途解約できない特約は有効。定期借家では、床面積200㎡未満の居住用建物の賃借人のやむを得ない事情による解約権は特約で奪えない。

根拠：借地借家法 第31条第1項、第37条、第32条第1項ただし書、第33条、第38条第5項〜第7項（出題当時）。
※出題当時の法令。現在は第38条に項が加わり、中途解約・特約無効・借賃改定特約は第7項〜第9項にある。

KEY POINT
引渡しによる対抗力を奪う特約は定期・普通とも無効。造作買取請求の排除特約はどちらも有効。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問12（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。