問14宅建 平成27年度
14 / 50問
平成27年度本試験
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます

正答 4解説
正解は4。筆界特定書の写しの交付は、何人も請求できる。利害関係は要件になっていないので、「利害関係を有する部分に限り」とする4が誤り。
- 1は、登記事項証明書の交付は誰でも請求でき、利害関係を明らかにする必要はない。
- 2は、土地所在図などの図面以外の附属書類の閲覧は、正当な理由があると認められる部分に限って請求できる。
- 3は、登記事項証明書の交付は、オンライン(電子情報処理組織)で請求することもできる。
根拠:不動産登記法 第149条第1項、第119条第1項、第121条、不動産登記規則 第194条第3項。
※原題は改正前の不動産登記法で出題された(当時、図面以外の附属書類の閲覧は「利害関係を有する部分」に限られていた)。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
登記事項証明書と筆界特定書の写しは誰でも請求できる。図面以外の附属書類の閲覧には要件がある。「権利関係」の他の問題
- 平成27年度 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成27年度 問12賃貸人と賃借人との間で、建物につき、期間5年として借地借家法第38条に定める定期借家契約(以下「定期借家契約」という。)を締結する場合と、期間5年として定…
- 平成27年度 問11AがBとの間で、A所有の甲建物について、期間3年、賃料月額10万円と定めた賃貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判…
- 平成27年度 問10遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 平成27年度 問9土地の転貸借に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 土地の賃借人が賃貸人の承諾…
- 平成27年度 問8同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 ア マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と…
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問14(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
