カコモンノート

問14宅建 平成27年度

14 / 50問
平成27年度本試験

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。筆界特定書の写しの交付は、何人も請求できる。利害関係は要件になっていないので、「利害関係を有する部分に限り」とする4が誤り。

  • 1は、登記事項証明書の交付は誰でも請求でき、利害関係を明らかにする必要はない。
  • 2は、土地所在図などの図面以外の附属書類の閲覧は、正当な理由があると認められる部分に限って請求できる。
  • 3は、登記事項証明書の交付は、オンライン(電子情報処理組織)で請求することもできる。

根拠:不動産登記法 第149条第1項、第119条第1項、第121条、不動産登記規則 第194条第3項。
※原題は改正前の不動産登記法で出題された(当時、図面以外の附属書類の閲覧は「利害関係を有する部分」に限られていた)。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
登記事項証明書と筆界特定書の写しは誰でも請求できる。図面以外の附属書類の閲覧には要件がある。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問14(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。