問24宅建 平成27年度

解説

正解は4。市町村は、同一の者が所有する土地の課税標準額の合計が30万円未満なら、固定資産税を課すことができない。これが免税点で、財政上その他特別の必要があって条例で定める場合だけ例外になる。だから4が正しい。

• 1は、固定資産税の賦課期日は1月1日である。1月15日に新築された家屋は平成27年度には課税されず、新築住宅の減額も翌年度分からになる。
• 2は、標準税率は1.4％で、上限となる税率の定めはない。1.7％を超える税率も条例で定められる。
• 3は、区分所有家屋の敷地は、各区分所有者が持分などで按分した額を納める特例があり、連帯して納税義務を負うわけではない。

根拠：地方税法 第351条、第359条、第350条、第352条の2、附則 第15条の6。