問25宅建 平成27年度
25 / 50問平成27年度本試験
地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。公示区域は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれる区域として国土交通省令で定める区域で、国土利用計画法の規制区域を除いたものである。都市計画区域の外でも公示区域にできるので、1が誤り。
- 2は、正常な価格の「取引」からは農地・採草放牧地・森林の取引が除かれるが、それ以外のものにするための取引は含まれる。住宅地とするための森林の取引は含まれる。
- 3は、土地鑑定委員会は、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査・調整して正常な価格を判定する。
- 4は、公示する事項には標準地の地積と形状が含まれる。
根拠：地価公示法 第2条第1項・第2項、第6条第3号。
KEY POINT
公示区域は都市計画区域外にも定められる。正常な価格の判定には2人以上の鑑定評価が要る。「税・その他」の他の問題
- 平成27年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成27年度 問23「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問25（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。