問23宅建 平成27年度
23 / 50問平成27年度本試験
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。この非課税特例の要件は、受贈者の年齢・所得、取得する住宅などに置かれていて、贈与者の年齢の要件はない。直系尊属からの贈与なら、贈与者が60歳未満でも適用を受けられ、3が正しい。60歳以上という年齢の要件があるのは相続時精算課税のほうである。
- 1は、対象は住宅の新築・取得・増改築の対価に充てる「金銭」の贈与で、家屋そのものの贈与は対象外。
- 2は、対象の住宅用家屋は相続税法の施行地（国内）にあるものに限られる。
- 4は、受贈者の贈与を受けた年の合計所得金額は2,000万円以下でなければならない。
根拠：租税特別措置法 第70条の2（出題当時）。
KEY POINT
住宅取得等資金の非課税は金銭の贈与が対象。贈与者の年齢要件はなく、受贈者の所得は2,000万円以下。「税・その他」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問23（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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