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問27宅建平成27年度

27 / 50問

平成27年度本試験

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1Ａ社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にＡ社の取締役を退任したＢは、当該消滅の日から５年を経過しなければ、免許を受けることができない。×
2Ｃ社の政令で定める使用人Ｄは、刑法第234条（威力業務妨害）の罪により、懲役１年、執行猶予２年の刑に処せられた後、Ｃ社を退任し、新たにＥ社の政令で定める使用人に就任した。この場合においてＥ社が免許を申請しても、Ｄの執行猶予期間が満了していなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。×
3営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるＦの法定代理人であるＧが、刑法第247条（背任）の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなければ、Ｆは免許を受けることができない。×
4Ｈ社の取締役Ｉが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第１項第３号の規定に該当することにより、Ｈ社の免許は取り消された。その後、Ｉは退任したが、当該取消しの日から５年を経過しなければ、Ｈ社は免許を受けることができない。○

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正答 4

解説

正解は4。免許を取り消された法人が取消しの日から5年間免許を受けられないのは、不正手段による免許取得、業務停止処分事由で情状が特に重いとき、業務停止処分違反の3つの理由で取り消された場合である。役員が暴力団員だったことによる取消しはこれに当たらず、Iが退任すればH社はすぐに免許を受けられる。だから4が誤り。

1は、不正手段を理由とする取消しの聴聞の公示後に、相当の理由なく合併で消滅した法人の、公示前60日以内の役員は、消滅の日から5年間免許を受けられない。50日前に退任したBは当たる。
2は、懲役刑は禁錮以上の刑で、執行猶予期間中は欠格事由に当たる。政令で定める使用人が該当すればE社も免許を受けられない。
3は、背任罪の罰金刑は欠格事由である。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は、法定代理人の欠格事由でも免許を受けられない。

根拠：宅地建物取引業法第5条第1項第2号・第2号の3・第3号・第3号の2・第6号・第7号、第66条第1項第3号・第8号・第9号（号番号は出題当時）、刑法第27条。

KEY POINT

取消し後5年の制限は不正取得・情状特に重い・業務停止違反の3つだけ。暴力団員の役員が退任すれば直ちに免許可。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成27年度問27（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。