問29宅建 平成27年度
29 / 50問平成27年度本試験
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。重要事項の説明と書面の交付をする場所について、法律に制限はない。相手方の自宅や勤務先など、事務所以外で行ってもよいので、2が正しい。
- 1は、重要事項の説明をする相手は、物件を取得しようとする者や借りようとする者である。売主に説明する義務はない。
- 3は、業者が買主の代理人として購入する場合でも、代理を依頼した買主は取得しようとする者に当たるので、説明が必要である。
- 4は、説明も書面への記名押印も、宅地建物取引士であればよく、専任の取引士である必要はない。
根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項・第5項（出題当時）。
※出題当時の法令。現在、重要事項説明書は取引士の記名で足り、押印は不要になった。
KEY POINT
重要事項説明の場所に制限はない。説明も記名も専任でない取引士でよく、相手方は買主・借主側。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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