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カコモンノート›宅建›平成27年度宅建業法

問30宅建 平成27年度

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平成27年度本試験

宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア　Ａは、Ｂが宅地建物取引業者であったので、宅地建物取引業法第34条の２第１項に規定する書面を作成しなかった。 イ　Ａは、Ｂの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。 ウ　Ａは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の９日後に当該売買契約を成立させた。 エ　Ａは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。

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正答 3

解説

正解は3。宅地建物取引業法に違反するのはア・イ・ウの三つで、3が正しい。

  • アは違反する。売買の媒介契約の書面の作成・交付は、依頼者が宅建業者であっても省略できない。業者間取引の適用除外にも入っていない。
  • イは違反する。専任媒介契約では、指定流通機構への登録は業者の義務で、登録しない旨の特約は無効である。
  • ウは違反する。専任媒介契約の締結日から7日以内（休業日を除く）に登録しなければならず、早く成約できそうだという理由で登録を省くことはできない。
  • エは違反しない。業務の処理状況の報告は2週間に1回以上で、毎週の報告はこれを満たす。

根拠：宅地建物取引業法 第34条の2（第1項の書面、第5項の登録、処理状況の報告、特約の無効）、第78条第2項、同法施行規則（登録の期間）。

KEY POINT
専任媒介の指定流通機構への登録は7日以内で特約で外せない。媒介契約書面は依頼者が業者でも必要。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。