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カコモンノート›宅建›平成27年度宅建業法

問28宅建 平成27年度

28 / 50問
平成27年度本試験

宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａは、Ｂが所有する甲宅地の売却に係る媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、法第34条の２第１項に規定する書面に記名押印し、Ｂに交付のうえ、宅地建物取引士をしてその内容を説明させなければならない。 イ　Ａは、Ｃが所有する乙アパートの売却に係る媒介の依頼を受け、Ｃと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、乙アパートの所在、規模、形質、売買すべき価額、依頼者の氏名、都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なものを指定流通機構に登録しなければならない。 ウ　Ａは、Ｄが所有する丙宅地の貸借に係る媒介の依頼を受け、Ｄと専任媒介契約を締結した。このとき、Ａは、Ｄに法第34条の２第１項に規定する書面を交付しなければならない。

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正答 4

解説

正解は4。ア・イ・ウのどれも誤りで、「なし」の4が正しい。

  • アは誤り。媒介契約の書面は、業者が記名押印して依頼者に交付すれば足りる。宅地建物取引士に内容を説明させる義務はない。
  • イは誤り。指定流通機構に登録するのは、所在・規模・形質・売買すべき価額、法令上の制限で主要なもの、専属専任ならその旨などである。依頼者の氏名は登録事項に入っていない。
  • ウは誤り。媒介契約の書面を交付する義務があるのは、売買・交換の媒介契約である。貸借の媒介では書面の交付義務はない。

根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項・第5項、同法施行規則（指定流通機構への登録事項）。

KEY POINT
媒介契約書面は売買・交換だけで、取引士の説明は不要。依頼者の氏名は指定流通機構の登録事項でない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。