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カコモンノート›宅建›平成27年度宅建業法

問26宅建 平成27年度

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平成27年度本試験

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第２条第１号に規定する宅地に該当する。 イ　社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。 ウ　都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第２条第１号に規定する宅地に該当しない。 エ　賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

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正答 1

解説

正解は1。正しいのはアだけで、「一つ」の1が正しい。

  • アは正しい。用途地域内の土地は、道路・公園・河川・広場・水路を除いて宅地に当たる。工業専用地域も用途地域なので、資材置き場でも宅地になる。
  • イは誤り。社会福祉法人でも、貸借の媒介を反復継続して行えば宅地建物取引業に当たり、免許が要る。免許の規定が適用されないのは国と地方公共団体などに限られる。
  • ウは誤り。用途地域の外でも、建物の敷地に供される土地は宅地に当たる。倉庫の敷地は宅地である。
  • エは誤り。管理業者でも、貸借の媒介を反復継続して営めば免許が必要である。

根拠：宅地建物取引業法 第2条第1号・第2号、第3条第1項、第78条第1項。

KEY POINT
用途地域内は道路・公園・河川・広場・水路以外が宅地。用途地域外でも建物の敷地は宅地。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。