カコモンノート
カコモンノート›宅建›平成27年度宅建業法

問31宅建 平成27年度

31 / 50問
平成27年度本試験

宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。 ア　宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第１項第１号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかった。 イ　建物の貸借の媒介の場合、当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり、新住宅市街地開発法第32条第１項に基づく建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに、その概要を説明しなかった。 ウ　建物の貸借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第62条第１項に基づく建物の構造に係る制限があるときに、その概要を説明しなかった。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。違反するのはアとイの二つで、2が正しい。

  • アは違反する。宅地の貸借では、建物の貸借より説明すべき法令上の制限が広く、建築基準法の道路斜線制限も説明の対象である。
  • イは違反する。建物の貸借で説明が必要な法令上の制限は限られているが、新住宅市街地開発法第32条第1項の制限はその一つで、説明しなければならない。
  • ウは違反しない。準防火地域内の建築物の構造の制限は、建物の貸借では説明の対象になっていない。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第2号、同法施行令 第3条第2項・第3項、建築基準法 第56条第1項第1号、第62条第1項（出題当時の条番号）。

KEY POINT
建物の貸借で説明する法令上の制限は新住宅市街地開発法など限られたものだけ。宅地の貸借は斜線制限も対象。
← 問30

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。