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問33宅建 平成27年度

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平成27年度本試験

宅地建物取引業者Ａ及びＢ（ともに消費税課税事業者）が受領した報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せはどれか。なお、この問において「消費税等相当額」とは、消費税額及び地方消費税額に相当する金額をいうものとする。 ア　土地付新築住宅（代金3,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Ａは売主から代理を、Ｂは買主から媒介を依頼され、Ａは売主から211万2,000円を、Ｂは買主から105万6,000円を報酬として受領した。 イ　Ａは、店舗用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃１か月分20万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金500万円（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ22万5,000円を報酬として受領した。 ウ　居住用建物（借賃１か月分10万円）について、Ａは貸主から媒介を依頼され、Ｂは借主から媒介を依頼され、Ａは貸主から８万円、Ｂは借主から５万5,000円を報酬として受領した。なお、Ａは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.55か月分を超えることについて貸主から承諾を得ていた。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。違反するのはアとウで、「ア、ウ」の3が正しい。

  • アは違反する。代金3,000万円の報酬限度は、3,000万円×3％＋6万円＝96万円、税込み105万6,000円。代理はその2倍の211万2,000円までだが、一つの取引で代理と媒介の業者が受け取る合計も211万2,000円が上限である。合計316万8,000円は超えている。
  • イは違反しない。居住用以外の建物の貸借で権利金があるときは、権利金を売買代金とみなして計算できる。500万円なら200万円×5％＋200万円×4％＋100万円×3％＝21万円、税込み23万1,000円が一方からの上限で、22万5,000円は範囲内である。
  • ウは違反する。居住用建物の貸借の報酬は、貸主・借主の合計で借賃1か月分（税込み11万円）が上限である。承諾があっても合計13万5,000円は超えている。

根拠：宅地建物取引業法 第46条、報酬額に関する告示（昭和45年建設省告示第1552号）。
※原題は消費税率8％当時の金額で出題された。この版は金額を税率10％に合わせてある。

KEY POINT
代理と媒介が関わっても報酬の合計は代理の上限まで。居住用の貸借は双方合計で借賃1か月分。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問33（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。