問36宅建 平成27年度
36 / 50問平成27年度本試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で建物（代金2,400万円）の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア Ａは、Ｂとの間における建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を480万円とし、かつ、違約金の額を240万円とする特約を定めた。この場合、当該特約は全体として無効となる。 イ Ａは、Ｂとの間における建物の売買契約の締結の際、原則として480万円を超える手付金を受領することができない。ただし、あらかじめＢの承諾を得た場合に限り、720万円を限度として、480万円を超える手付金を受領することができる。 ウ ＡがＢとの間で締結する売買契約の目的物たる建物が未完成であり、ＡからＢに所有権の移転登記がなされていない場合において、手付金の額が120万円以下であるときは、Ａは手付金の保全措置を講じることなく手付金を受領することができる。
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正答 1解説
正解は1。正しいのはウだけで、「一つ」の1が正しい。
- アは誤り。損害賠償の予定額と違約金の合計が代金の2割を超える定めは、2割を超える部分だけが無効になる。480万円＋240万円＝720万円のうち、2割の480万円を超える240万円分が無効で、特約全体が無効になるのではない。
- イは誤り。代金の2割（480万円）を超える手付は受領できない。買主の承諾があっても超えて受け取ることはできない。
- ウは正しい。未完成物件では、手付金等が代金の5％以下かつ1,000万円以下なら保全措置は要らない。120万円は2,400万円のちょうど5％なので、保全措置なしで受領できる。
根拠：宅地建物取引業法 第38条第1項・第2項、第39条第1項、第41条第1項ただし書、同法施行令。
KEY POINT
損害賠償予定と違約金は合計2割を超える部分だけ無効。手付の2割制限は承諾があっても外せない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問36（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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