問35宅建 平成27年度
35 / 50問
平成27年度本試験
宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。業者が従業者に必要な教育を行う努力義務と、宅地建物取引士が知識・能力の維持向上に努める義務は、どちらも明文の規定がある。だから4が正しい。
- 1は、業者の信義誠実の規定に加えて、取引士についても、公正かつ誠実に事務を行い、関連業務の従事者と連携に努める規定が明文で置かれている。「規定はない」が誤り。
- 2は、信用失墜行為の禁止の規定には「業務に従事するときは」という限定がない。私生活での行為も含まれる。
- 3は、取引士が専ら宅建業に従事し専念しなければならないという規定はない。
根拠:宅地建物取引業法 第31条の2、第15条の3、第31条第1項、第15条、第15条の2。
KEY POINT
取引士の公正誠実・信用失墜行為の禁止・知識能力の維持向上は明文。信用失墜は業務外も含む。「宅建業法」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問35(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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