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カコモンノート›宅建›平成27年度宅建業法

問38宅建 平成27年度

38 / 50問
平成27年度本試験

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａが売主を代理して中古マンションの売買契約を締結した場合において、契約不適合責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない。 イ　Ａが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Ａは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 ウ　Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 エ　Ａが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。正しいのはアとエの二つで、2が正しい。

  • アは正しい。契約不適合を担保すべき責任の履行に関して講ずべき保証保険契約などの措置について定めがあるときは、その内容を37条書面に記載する。代理の場合は、売主と買主の双方に交付する。
  • イは誤り。引渡しの時期と移転登記の申請の時期は、どちらか一方ではなく両方を記載しなければならない。業者間でも交付は必要という部分は正しい。
  • ウは誤り。自ら貸主となって貸借することは宅地建物取引業に当たらず、37条書面の交付義務はない。
  • エは正しい。自ら買主となる売買は宅建業の取引で、租税その他の公課の負担の定めがあればその内容を記載し、相手が業者でも交付しなければならない。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第4号・第5号・第11号・第12号、第2条第2号、第78条第2項。
※原題は改正前の民法（瑕疵担保責任）の文言で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
37条書面には引渡し時期と移転登記申請時期の両方を書く。自ら貸主の貸借は宅建業ではない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問38（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。