問37宅建 平成27年度
37 / 50問平成27年度本試験
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第６条第１項の確認をいうものとする。
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正答 3解説
正解は3。工事完了前の建物については、建築確認を受けた後でなければ、売買・交換・貸借のどの業務の広告もしてはならない。貸借の代理をする旨の広告も含まれるので、3が正しい。
- 1は、契約締結時期の制限は売買・交換だけで、貸借は対象外である。建築確認前でも貸借の媒介はできる。
- 2は、建築確認の申請中である旨を表示しても、確認前の広告はできない。
- 4は、建築確認を受けることを停止条件にしても、確認前に自ら売主として売買契約を締結することはできない。
根拠：宅地建物取引業法 第33条、第36条。
KEY POINT
広告開始の制限は貸借も含む。契約締結時期の制限は売買・交換だけで、貸借の契約はできる。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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