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カコモンノート›宅建›平成27年度宅建業法

問39宅建 平成27年度

39 / 50問
平成27年度本試験

宅地建物取引業者Ａが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。損害賠償の予定額を代金の2割以下に制限する規定は、業者が自ら売主で買主が業者でない取引に適用される。買主Dは宅建業者なので制限はかからず、代金の30％と定めることができる。だから3が正しい。

  • 1は、クーリング・オフの効力は書面を発した時に生じる。告げられた日から7日目に発送していれば、9日目に届いても解除できる。
  • 2は、買主が建物を短期間で取り壊す予定でも、担保責任を負わない旨の特約は、民法より買主に不利な特約として無効である。
  • 4は、通知期間を引渡しから2年以上とする特約は有効だが、引渡しは契約の1か月後なので、契約日から2年では引渡しから2年に足りない。この特約は無効。

根拠：宅地建物取引業法 第38条、第78条第2項、第37条の2第2項、第40条。
※原題は改正前の民法（瑕疵担保責任）で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
8種制限は業者間取引には適用されない。クーリング・オフの解除は書面を発した時に効力を生じる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。