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カコモンノート›宅建›平成27年度宅建業法

問40宅建 平成27年度

40 / 50問
平成27年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａは、Ｂとの間で建築工事完了後の建物に係る売買契約（代金3,000万円）において、「Ａが契約の履行に着手するまでは、Ｂは、売買代金の１割を支払うことで契約の解除ができる」とする特約を定め、Ｂから手付金10万円を受領した。この場合、この特約は有効である。 イ　Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金3,000万円）を締結するに当たり、保険事業者との間において、手付金等について保証保険契約を締結して、手付金300万円を受領し、後日保険証券をＢに交付した。 ウ　Ａは、Ｂとの間で建築工事完了前のマンションに係る売買契約（代金3,000万円）を締結し、その際に手付金150万円を、建築工事完了後、引渡し及び所有権の登記までの間に、中間金150万円を受領したが、合計額が代金の10分の１以下であるので保全措置を講じなかった。

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選択肢をえらぶと、
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正答 4

解説

正解は4。ア・イ・ウのどれも誤りで、「なし」の4が正しい。

  • アは誤り。業者が受け取った手付は、どんな名目でも解約手付になり、買主は手付を放棄すれば解除できる。10万円の放棄で済むところを代金の1割を払わせる特約は、買主に不利なので無効。
  • イは誤り。未完成物件で手付金300万円は代金の5％（150万円）を超えるので保全措置が要る。保全措置は受領の前に講じなければならず、保証保険なら保険証券を受領前に買主に交付する必要がある。
  • ウは誤り。中間金も手付金等に含まれる。手付金と合わせて300万円で代金の5％を超えるので、中間金を受け取る前に保全措置が要る。未完成物件の基準は10分の1ではなく5％である。

根拠：宅地建物取引業法 第39条第2項・第3項、第41条第1項。

KEY POINT
未完成物件の保全措置は手付金等が代金の5％超か1,000万円超で、受領前に講じる。中間金も含む。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。